遅延損害金計算機｜法定利率（商事・民事）対応の日割り自動計算ツール

売掛金や貸付金、家賃などの支払いが遅れた場合に発生する「遅延損害金」を簡単にシミュレーションできるオンラインツールです。元金、支払期日、利率などを入力するだけで、面倒な日割り計算を自動で行い、請求すべき金額を即座に算出します。

💡 ツール概要

この計算機は、債権回収や経理業務における遅延損害金の計算をサポートします。契約で利率の定めがない場合に適用される「法定利率」にも対応しており、さまざまなシーンでご活用いただけます。

• 自動日割り計算: 支払期日の翌日から支払完了日までの日数を自動で計算します。
• リアルタイム更新: 数値を入力・変更すると、即座に計算結果が更新されます。
• 法定利率に対応: 民事法定利率（年3%）や商事法定利率（年6%）などを任意で設定できます。
• 結果の簡単コピー: 計算結果を整形されたテキスト形式でワンクリックでコピーでき、メールや書類作成に便利です。
• 計算ロジック: 1年を365日として日割り計算し、円未満の端数は切り捨てて算出します。（※閏年は考慮されません）

🧐 よくある質問

Q. 利率は何%に設定すればよいですか？

A. 当事者間で利率の合意がある場合は、その利率を入力してください。合意がない場合は、法律で定められた「法定利率」を適用します。2020年4月1日以降に発生した債務については、個人間の貸し借りなどであれば「民事法定利率」の年3%、商人間の取引であれば「商事法定利率」の年6%が一般的です。

Q. 2020年3月31日以前の債務にも使えますか？

A. はい、使えます。その場合は、当時の法定利率（民事: 年5%、商事: 年6%）を「利率」の欄に入力して計算してください。本ツールは、債務が発生した時期に関わらず、入力された利率に基づいて計算を実行します。

📚 遅延損害金の豆知識

遅延損害金とは、金銭債務の支払いが約束の期日（履行期）を過ぎた場合に、債務者が債権者に対して支払わなければならない損害賠償金の一種です。「延滞利息」とも呼ばれます。

利率は、まず契約書などで当事者間の合意があるかを確認します。これを「約定利率」と呼び、消費者契約法などで上限が定められています。もし契約書に利率の記載がない場合は、法律で定められた「法定利率」が適用されます。

日本の法定利率は、2020年4月1日の民法改正を境に大きく変わりました。 - 改正前（〜2020年3月31日）: 民事法定利率は年5%、商事法定利率は年6%で固定でした。 - 改正後（2020年4月1日〜）: 商事法定利率は年6%で維持されましたが、民事法定利率は年3%に引き下げられ、さらに3年ごとに市中金利の動向に合わせて見直される「変動制」が導入されました。

どの利率を適用するかは「債務不履行（支払遅延）が発生した時点」の法律が基準となります。このツールを使えば、適用すべき利率さえ分かれば、複雑な計算を手間なく行うことができます。